トヨタイムズから見た自社メディアを持つ意味に関して

雑記シリーズ
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この度はご覧いただきありがとうございます。まったです。

今回はトヨタの自社メディアサイト、トヨタイムズについて語っていきます。

個人的にトヨタと言う会社が好きかどうかと言う話は抜きにして、

トヨタイムズと言うサイトの試みが非常に面白いな。と感じたため、何故このようなサイトを作ったのか、魅力は何なのかという事を、

仮説を交えて語っていきたいと思います。あくまで素人目線での話なので、個人の位置推測程度に捉えていただければ幸いです。

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トヨタイムズとは

トヨタイムズとはCMや広報を兼ねたオウンドメディア(自社運営のメディア)であり、テレビ等のマスコミを介さず、自社のページからニュースであったり記事を発信していくタイプのものです。

春闘のお知らせやエピソード、トヨタのニュースなど内容は幅広く、公開性の高い社内報と言うのが見た感想です。主な概要としては下記の通りとなっており、

概要
トヨタが独自に編集部を社内に設置し、WebサイトやYouTubeと連携し、トヨタに関するより深い情報を伝える。「トヨタイムズ」のコピーはクリエイティブ・ディレクターの篠原誠と電通の藤本宗将によるもの。


内容は俳優の香川照之が編集長となって様々な現場に出向き取材やインタビューを行う「香川編集長」シリーズ、トヨタの取り組みだけではなく、決算発表や株主総会、果ては労使交渉までを取り上げる「TOYOTA NEWS」、
社長の豊田章男の対談シリーズなどの「特集」記事に分けられる。香川照之が登場するテレビCM・ラジオCMシリーズもあるが、あくまでも「オウンドメディアで発信する内容の要約」であり、
香川照之による取材内容のフルサイズ版をYouTubeを通じて公開している。

豊田(章男)社長の発案で始まったもので、2018年から1年間、ZIP-FMで自ら担当したラジオ番組「DJ MORIZO HANDLE THE MIC」で視聴者の質問に答えるうち、
これまでも広報・広告活動で不十分であることを感じたことと、自分たちで情報発信することへの手応えを感じたことからオウンドメディアの立ち上げに至ったものであるという(同番組のアーカイブもトヨタイムズのYouTubeチャンネルに納められている)。
実際、トヨタイムズが開始されて以降、豊田(章雄)社長はテレビや新聞、雑誌など大手マスメディアのインタビューにほとんど応じておらず、自社からの情報発信をトヨタイムズに事実上集約させている状況にある。
トヨタ自動車がスポンサーを務めているアルバルク東京のホームスタジアムである国立代々木競技場第二体育館にはトヨタイムズのロゴが掲示されている。

上記はwikipediaより運用いたしましたが、これまでの広報広告に限界があり、ほな自分の所でやったろ。と言う感じですね。

どうしても、メディア頼りの後方には限界がありますし、全てを伝えきれないのは現状。また、広告媒体の変化に伴い、発信方法を変容しなければならない。その中で自社でメディアを発信する事により、読み物としても、

正しい形においてもトヨタと言う会社を発信する。そういった気概を感じました。ざっくり言いますとトヨタが発行するトヨタの雑誌と言ったイメージですね。

因みにトヨタイムズとはこちらからも見る事が出来ます。

トヨタイムズ

では、このオウンドメディアと言うコンテンツにはそれぞれメリットとデメリットがあると思いますので、そちらについても語っていきます。

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オウンドメディアのメリット、デメリット

ここでは、オウンドメディアのメリット、デメリットそれぞれについて語っていきたいと思います。

メリット

オウンドメディアのメリットとしては、自社が運営する事により、会社として伝えたいことをダイレクトにノーカットで伝える事が出来ます。

マスコミが営利企業である以上、どうしても撮れ高であったりセンセーショナルなもの、数字が取れるものを中心的に配信されるので、全てを伝える事はほぼ不可能。

また、配信される情報も膨大な情報の中から選ぶ為、トヨタ専用にやるのは難しい。なおかつ、その中でも人から注目されるニュースのみを取り上げられるため、思うようにはいかない。と言う問題もあります。

そして、メディアの中にはタブロイド紙のようなゲスいものであったり、煽った記事をあげるセンテンススプリングのようなものもあるので、必ずしも客観的な情報が配信されるとは限りません

その中で自社でメディアを発行するという事は信ぴょう性が高い情報を配信する事が出来る点、報道された内容に対する自社の見解や反論をダイレクトに出来る点等、

正確で細かい情報を伝えると言う点に強さがあります。こういった情報を発信する事によりトヨタ社の権威性が増し、信頼性を上げる事が出来ます。

デメリット

オウンドメディアを発行するには絶対的な知名度や資金が必要となります。企業体力があること、それを維持、発展するための投資が必要となります。

実際、無名企業がオウンドメディアやったところでアクセスを稼ぐという事は難しいですし、それを成長させる体力も無い。ましてやほかの人がその企業に興味を持つとも限りません。

そうすると、戦略が必要になってくるのでこういったメディアに長けた人材を確保する必要があり、採用費用、給与等膨大なコストもかかります。

メディアは人に見てもらえないと意味が無いので、オウンドメディアを運営するという事は知名度と戦略、資金が欠かせない。と言う事がデメリットです。

現状では大きな会社がやるべきもの。と言うのが個人の意見です。後は特定の商品を出すための広告として使うと言った感じでしょうか。

特にトヨタは広告費を膨大に投じている企業であり、その一部の資金をトヨタイムズにそそぐと言う形で解決しているかもしれませんね。

「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング

古いデータではありますが、トヨタの広告費はトップとの事です。

さて、続きまして広告としての在り方や現状に関しても語っていきたいと思いますが、業界の人ではないのでご了承ください。

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スポンサーになるという事

テレビや媒体に広告を出すという事のメリットして、自社の宣伝は勿論の事、ある程度の口止め料としての役割を持っています。

メディアにとってスポンサーはお金を出してもらっており、商売相手と言う事もあり悪く言えませんからねえ。だってお金出してくれる人を批判したら、次からお金出してくれなくなるかもしれないですもん。

メディアにとってスポンサーは生命線ですから。特にテレビの様に広く伝えるマスメディアにとってはなおさらな事、下手な事を言われてイメージ悪くなっても困るので、その目的で出すケースもあるみたいです。

しかし、最近ではテレビ番組で偏向報道があったり出演者がヤラかしたりして問題化したことにより、スポンサー不買運動が発生したり、イメージが悪くなったりと言ったリスクもあります。

ネットが普及した中、この様な運動が活性化したりやらかした番組に関してのスポンサーを調べたりする人もいますからね。そこからここがスポンサーだから抗議しようぜ。みたいな流れもなくはないので、

結果として逆効果となったしまったケースも散見されます。とはいえテレビも放送以外の事業もありますし、広告に関してもスポット広告がメインなので、必ずしもスポンサー不買運動が効果的か否か。という事は結構懐疑的ではありますが、

こういった運動が発生するという事は、想定外のリスクなのは確かかもしれません。

参考までにTBSの収益は下記の通りとなっています。

TBS事業収入の推移(2002年)2019年3月期 決算資料

よく、ゲンダイとかのタブロイド紙がTBSは赤坂の不動産屋とか揶揄していますが、事業部関連も放送事業と同様に売上が下落していますね。複数の柱を持っているのは確かですが。

またスポンサー不買運動の可否に関しては宮寺達也さんの記事も参考になりましたので、興味ある方はご参照ください。

スポンサーへの抗議・不買運動に感じる違和感。これからの抗議を考えよう
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ネット広告の台頭

2019年にテレビの広告費をネット広告が超えました。

電通「2019年 日本の広告費」 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転

ウザイ広告も踏まえてネットの広告増えてきたなとは思っていたのですが、とうとう逆転したんですね。そもそもネットが広告の形を変えたとは言えますしね。それぞれの違いとしては

テレビ、新聞広告の特徴

テレビや新聞等の広告の特徴は、多くの人に伝えるという事です。マスメディアと言う冠がついている通り、マス(多くの人たち)に伝えるツールとなります。

その為、F1層と言った大まかなターゲットはあるにしても、そのターゲット層は広く浅く。刺さる人には刺さるけど、みんなには刺さらない。これがテレビ広告の特徴です。

メリットとしては大々的に宣伝できる事、デメリットはそれが必ずしも効果があるとは限らないと言ったとこですね。

ネット広告の特徴

ネット広告の特徴は狭く濃く。その人にあった広告を出せるのが特徴です。インターネットのサービスを利用する事によって、その人の行動や購買履歴、検索内容等を仕入れる事が出来ます。

よく楽天で商品を見てたら広告で同じ商品が出てきた。なんて事もあるかもしれません。そういった履歴や位置情報なんかは、履歴として残っていますしそういったデータを元に広告が出されます。

そういわれるとネットを使うのは、個々の情報が収集されて管理されているから怖いとお思いかもしれませんが、この話をすると話が逸脱するので今回は省略しますが、

貴方が見た履歴や情報は、Google等に管理され広告として使われているのは確かだと思います。

事実、中国では 社会信用システムなんてものもありますし、こういう話はありえなくない話です。

これ見るとネットの批判って結構簡単にバレるんじゃねーのとも思っちゃいますが。

また、ネットの広告は狭く濃く。との事ですが、本当にこれが貴方の為の広告と言っても過言ではないです。例えば、とある店がネット広告を出したい場合、どのような人にだせるかを例に出していきます。

あくまで具体例ですが、

対象…直近1年以内にライバル店を利用しており、なおかつ対象の商品を購入している人が半径100メートル以内に近づいたときに、広告を出す。

対象…直近半年以内でネットショッピングで特定商品を購入し、尚且つ〇〇市に住んでいる20代の女性

みたいなこともできます。実際にYouTubeの広告あたりでも、この広告は選ばれた〇〇人のみ再生出来ます。と言ったような事も可能なわけです。

そこから、更にさらにCTW率(クリック数/閲覧数)もわかるので、実際の広告がどれだけの人に購買や行動に繋がった等がわかる。と言うのがわかるので、成果もすぐわかると言うのが特徴です。

店の場合ですと(店に立ち寄ったり購入した人数)/広告の閲覧数なんかもわかるわけですね。

広く浅くのマス広告よりも、ターゲット層を明確にしたネット広告の方がメリットが大きいのは確かですし、ネット広告がテレビの広告を抜いたのも納得の結果かもしれません。

因みに自分がどういうターゲット層になっているか、もしくはそんなの管理されてるわけないやろ。いい加減にしろ。と考えているかもしれません。

しかし、個人の行動履歴はしっかり管理、分析されているのは事実。例えばGoogleであればそれを見る事も出来ます。

google 広告設定

ここで、あなたに対して配信される広告の特徴がみる事が出来ます。年齢、学歴は勿論の事、趣向、性別、年収など多くの情報が網羅されていました。

中にはこれ違うだろと言うものもありますが、これがかなり的を得ているな。と思いました。(おい、なんでFANZAが入っているんだ。納得できないぞ!)

これを見てネット履歴を活用されていない派の方の意見も聞きたいところですが、これをやると荒れそうなので自重します。

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ネットとトヨタイムズの親和性

上記を踏まえ、トヨタイムズが権威性や伝えたいことを見たい人に伝えると言う点ではネットとの親和性は高いと思います。紙媒体でない分配信コストも下がりますからね。

こういったオウンドメディアに関してはマスとネットのハイブリッドという事もありますが。

また、このトヨタイムズが電通の方が絡んでいるという事もあり、大手広告代理店の新たな収益源ともなりえます。

大手で言えば電通や博報堂、ADKあたりもテレビ広告の停滞もあり、テレビに強い同社は今後ジリ貧になる可能性もあります。

ましてやネット広告会社はサイバーエージェントを筆頭にデジタルHD、アドウェイズ、GMOと言ったような会社が強い以上パイがとりにくい。

その中でネット広告で覇権を取るという事は、至難の業とも言えます。その中でマスとネットのハイブリットであるオウンドメディアにはチャンスはあると思います。実際にメディアとしてのノウハウはありますし、

事実、5Gの導入等もあり大手広告代理店もネットには力を入れているみたいですしね。今後、ネット広告は更なる戦国時代となり、そこから更に新たなサービスが生まれると私は思っています。

このような記事もありますしね。

広告業界(業界動向)

こうみると電通がセプテーニと業務提携、博報堂はアドウェイズと組んだりと結構力入れてるみたいですね。

電通なんて合併してネット専属の会社も作っているみたいですし、今後色々ありそうです。

しかし、セプテーニもアドウェイズも俺が就活してる時は大量採用してたし、ブラック扱いされてたのに時代は変わったなあ。まあ、当時ベンチャーだったしね。

知恵袋
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所感とおまけ

と言ったのが上記の仮説です。参考になりましたが幸いです。

そういえば一時期clubhouse滅茶苦茶流行ってたのに、今全く聞かないんだけどどうなんでしょ。

音声系はyoutubeライブもあるし、spoonみたいなアプリもあるのであんまり流行らないとは思うけど。招待制もデカいけど、これってmixiがやってたことだから目新しさも無いしね。

俺がandroidなのでよくわかりませんが、こちらの動向も気になります。

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